2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。
そこの中で、中国に関しては、総数が百四名でありまして、また、中国におけます一連の邦人拘束事案と言われるもの、二〇一五年五月以降十五名の邦人が拘束をされたことを確認いたしておりまして、この中で、一昨年拘束された北海道大学の教授を含め六名は既に帰国済みでありまして、九名が帰国に至っていないということであります。
○茂木国務大臣 一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。
政府として、一連の邦人拘束事案として十五名の邦人が中国側に拘束されていることを確認しております。そのうち五名は帰国済みであり、十名は帰国に至っていないものでございます。
尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか、さらにまた邦人拘束事案について、これらの前進というのもやはり重要な課題の一つではないかなというふうに思うわけでございます。
○水嶋政府参考人 政府といたしましては、一連の邦人拘束事案といたしまして、委員御指摘のとおり、十五名の邦人が中国側に拘束されたことを確認いたしております。そのうちの五名は帰国済みでありまして、十名が帰国に至っていないという状況でございます。
日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 韓国については、先月久々に日韓首脳会談が行われ、両首脳で北朝鮮問題に関する日韓、日米韓の連携を確認しました。
日本産食品に対する輸入規制問題や邦人拘束事案についても引き続き中国側に前向きな対応を強く求めていきます。 韓国については、先月久々に日韓首脳会談が行われ、両首脳で北朝鮮問題に関する日韓、日米韓の連携を確認しました。
また、先週十一月二十五日に行いました日中外相会談においても、王毅国務委員兼外交部長に対して、日本産食品の輸入の規制問題、これも御案内のとおり牛肉についてかなり前向きな対応を引き出すこともできたわけでありますが、この輸入規制問題、それから御指摘の尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして邦人拘束事案等について中国側の前向きな対応を求める、こういったことをしっかりとやらさせていただいたつもりであります
この一連の邦人拘束事案につきましては、政府としまして、今後とも、邦人保護の観点から、領事面会や御家族との連絡など、できる限りの支援を続けていきたいと思っておりますし、中国側に対しましては、これまでもあらゆる機会、レベルで前向きな対応を強く求めてきております。 今後も引き続き、様々なレベル、機会を捉えまして中国側に対し前向きな対応を求めていきたいと考えております。
○政府参考人（水嶋光一君） 今委員御指摘のとおり、十一月二十七日に新たに一名の中国での邦人拘束が報じられましたけれども、この一名を含めまして、政府としてこれまで一連の邦人拘束事案として中国側に拘束されたことを確認している邦人の数は計十五名でございます。そのうち五名は帰国済みでして、十名が帰国に至っておりません。それ以外には現時点におきまして政府として把握している案件はございません。
政府は、これまで中国での邦人拘束事案には、その具体的な内容をほとんど明らかにしてきませんでしたが、むしろ事案の不透明さ、不可解さ、不当を明らかにした方が、国会や世論の後押しも生まれて政府間交渉も有利に進められるという面もあるんじゃないかと、こう思うんですね。
日本政府といたしましては、中国での一連の邦人拘束事案につきまして、二〇一五年以降合計十四名の事案を公表してきておりまして、そのうち五名は既に解放され、日本に帰国をしてございます。それ以外の九名につきましては、いずれも国家秘密の窃取等、国家の安全に危害を与えた罪で既に有罪判決を受けております。
○政府参考人（水嶋光一君） 政府といたしましては、邦人拘束事案につきまして、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、総理、外務大臣を始め様々なレベルや機会を通じて中国側に前向きな対応を求めてきております。
国連総会の際の日中外相会談において、自分から、また先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の会談においても、尖閣諸島周辺海域等の東シナ海を始めとする海洋安全保障問題、そして御指摘の件も含めた邦人拘束事案、そして日本産食品の輸入規制問題等について中国側に前向きな対応を強く求めたところであります。
こういったことから日中関係は完全に正常に戻ったと、このように述べているところでありまして、政府としては今後ともハイレベルの往来を積み重ねて、一連の邦人拘束事案を含みます諸懸案に対する中国側の前向きな対応等もしっかり求めると同時に、地域及び国際社会の課題に対して中国が建設的な役割果たすように求めていきたいと考えております。
また、一連の邦人拘束事案につきましては、先月の王岐山国家副主席によります安倍総理の表敬や先般の李克強中国国務院総理と安倍総理の日中首脳会談においても、中国側に対して前向きな対応を強く求めておりまして、今後、引き続き様々なレベル、機会を捉えて中国側に対して前向きな対応を求めていきたいと思っております。 日中関係、今正常な軌道に戻っていると。
邦人拘束事案については、多分中国は大したことないと思ったんじゃないのかと思いますけど、これは、この委員会、中国が見ているとは思いませんけど、本当に大したことなんだと、重大なことなんだということを改めて申し上げて、解決に向けての取組を引き続きお願いしたいと存じます。 最後に、北朝鮮についてお伺いしたいと思います。
○中山（泰）委員 次に、中国政府における邦人拘束事案について伺いたいと思います。 資料の四枚目をごらんください。「日中改善に影響せず 邦人拘束で中国外務省」ということで、時事通信の一部報道を御紹介しております。 これまでも、邦人が中国政府当局によって拘束されています。また、その中でスパイ容疑と思われる拘束もあるやに聞いています。
当時は、誰が拘束したのか分かりませんけれども、このシリア北部における邦人殺害予告事案というか、邦人が当時は多分拘束されている事案ですが、邦人拘束事案については四大臣会合をしたかと聞いている、ＮＳＣを開いたかと聞いているんです。
質疑は、補正予算の目的と効果、今後の経済運営と財政健全化の方針、シリアにおける邦人拘束事案への対応、新たな安全保障法制に向けた基本姿勢、戦後七十年の総理大臣談話に向けた考え方、震災復興及び防災・減災に向けた取組、地方創生の推進、選挙制度及び議員定数の見直し、少子化対策と女性の活躍支援策、介護労働者の処遇改善、オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対応、農協改革の目的、北朝鮮拉致問題など、多岐にわたりましたが
（拍手） 討論に入る前に、重大な局面を迎えているシリアでの邦人拘束事案に関し、改めて、ＩＳＩＬ、いわゆるイスラム国と称するテロ組織の残虐非道な許しがたい暴挙に対し、強い憤りを禁じ得ません。政府においては、あらゆる手段を講じて後藤さんの早期解放に全力で当たられますよう、強く要望するものであります。 以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
この補正予算三案は、去る二十六日本委員会に付託され、二十八日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十九日から質疑に入ったもので、今回の補正予算に対する評価、安倍内閣の経済財政政策、議員定数の削減と衆議院の解散、行政改革、シリアにおける邦人拘束事案、歴史認識問題などについて、熱心に質疑が行われました。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
まず、この邦人拘束事案についてでございますが、総理も御答弁されましたとおり、昨年段階で既に連絡室なりが設置されているということでございます。そうなりますと、当然のことながら、中東訪問を計画されるに当たって、総理御自身がこの邦人拘束あるいはその可能性があるということは御存じだったということでよろしいかどうか、まずその点を確認させてください。
冒頭、シリアにおける邦人拘束事案について伺います。 今月二十日、ＩＳＩＬによって発出されたと見られる動画で、邦人二名の殺害が予告されました。私ども与党としても、二十一日、シリアにおける邦人拘束事案対策本部を設け、情報収集や対策を検討してまいりましたが、二十四日深夜、湯川遥菜さんが殺害されたと見られる写真がインターネット上に配信されてしまいました。
まず、シリアにおいてイスラム過激派組織ＩＳＩＬによる邦人拘束事案が発生しました。大変残念なことに、人質一名が無残にも殺害されたとの報道に、御家族、関係者の心中を察するに余りあり、言葉もありません。昨日深夜、新たな音声付画像も公開されたとのことですが、改めて、現在拘束されている人質に危害を加えぬよう、即時解放するよう強く要求し、そのための政府の対応を全面的に支えていく所存でございます。
（拍手） 初めに、シリアにおける邦人拘束事案についてお尋ねします。 今回の事案は、許しがたい暴挙であり、こうした残忍な行為を繰り返すテロ組織を断じて許すことはできず、強く非難いたします。 政府においては、あらゆる手段を講じて、国際社会との連携を強め、とらわれた邦人の安否確認と早期解放に全力で取り組んでいただきたい。与党としても、政府の対応を全面的に支援するものであります。
アルジェリアの邦人拘束事案のときに、自公でＰＴメンバーとして私も参加をさせていただきましたけれども、その際、行うべきことというのはこれだなと思ったことがございます。 それは何だったかというと、日本における情報保全の問題。
中国における邦人拘束事案についての御質問にお答えします。 フジタ社員四名の拘束については、我が国は中国側に対し、一貫して身柄の安全確保とともに、人道的観点からの迅速な処理を求め、その結果、全ての方が釈放され、無事帰国されております。本件事案の詳細については、中国側に対し更なる説明を求めているところであります。
邦人拘束事案については、引き続き中国側に対して情報提供を求めていくことにいたしております。 次に、北方領土問題に関する日ロ間の諸合意についての御質問をいただきました。 日ロ両国政府の間では、これまでの日ロ間、日ソ間の諸合意、諸文書によって、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより平和条約を締結することが合意されています。